2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。 私が実現を目指す新しい資本主義においても、成長と分配の好循環によって広く国民の所得の向上を目指すものであり、税制も社会保障制度も成長戦略も重要な課題です。
御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。 私が実現を目指す新しい資本主義においても、成長と分配の好循環によって広く国民の所得の向上を目指すものであり、税制も社会保障制度も成長戦略も重要な課題です。
資料の一、これは国民所得比の推移です。 この欄を見ていただいて、平成九年を見てください。一九九七年、五％。このとき、国民所得比で見ると、個人所得課税が七・七％、消費課税が六・二％、法人所得課税が五・六％と、もう既に五％で、消費税は二番手になっていますよ。もうこれで直間比率の見直しは終わりですよ、実は。にもかかわらず、どうしても消費税を上げたくて、どんどんどんどんやってきた。
お示しいただきました国民所得に対する消費課税の比率でございますが、確かに徐々に上がってきているということではございますけれども、例えば、ヨーロッパ諸国における消費課税の国民所得に対する比率を見ますと、おおむね一四％から二〇％ぐらいの間に分布をいたしておりまして、必ずしも国際的に見て高い水準であるというふうには考えてございません。
ＲＣＥＰが発効した後、こういう厳しい環境に置かれるであろう方々への質疑、それをどう手当てするのかというのも種々聞かせていただきましたけれども、他方、我々が取ったもの、このＲＣＥＰで取ったものを最大化して利益を大きくし、さらに、雇用を増やし、国民所得を増やすような施策というのもきちっとやっていかなければならない。
国民所得が伸びない。後ろの国にどんどんどんどん追い抜かれていく。 ですから、やはりこの議論というのは数字を含めてすぐにでも始めないと、どんどんどんどん尻すぼんでいく。そして、いつの日かは、今アメリカで、今朝のニュースでびっくりしましたけれども、二・六％ですかね、いきなり消費者物価指数が上がった。アメリカでは日本以上の財政出動をやっていまして、去年と今年と合わせて日本円で四百何十兆円なんですよね。
○渡辺喜美君 国民負担率というのは、御案内のように、国民が支払う国税、地方税、それから年金保険料、健康保険料などの社会保障負担の合計が国民所得の何％を占めたかと、こういう、どちらもフローの数字で比較しておりますので、割と正直に出るんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 国民負担率のお話をされているんだと思うんですが、この見通しは、これは御存じのように、分子になります税負担とか社会保障費については、その時点での予算とか決算書の見込みを使いますし、分母の方になります国民所得の方につきましては、これは政府の経済見通しというのを使いますんで、機械的にこれ算出することになるんですが、国民負担率の実績が見通しと乖離するということでありますが、これはもう
○渡辺喜美君 この調子で国民所得も拡大してきている、アベノミクス以来、しかし国民負担率がそれ以上に上がってきていると、こういうことが、国民がこれずっとこの先も負担率高くなるよなと思い始めると、消費は落ちる、設備投資は抑制されるということになりますが、いかがですか。
恐らくは、内閣府でありますから国民経済、国民所得ですかね、これをやっていると思うんですけれども、一方で中小企業庁、二〇二〇年中小企業白書で労働分配率をそれぞれ出しておるんですけれども、これ下がっておるんであります。二〇〇〇年から二〇一八年で、ＣＡＧＲですね、年平均の複利で計算した成長率を見ますと、小規模企業で〇・六パー、中規模で〇・二パー、大規模で〇・九パー、それぞれ下がっております。
しかし、先ほど国民所得の貯蓄と支出のバランスを見ていただきましたとおり、少なくとも給付の大部分は貯蓄に回ったのではないかという可能性が高いと私は思いますので、今後同じような措置を取るのであれば、これはなかなか、どうやるんだと言われても私も名案はないんですけれども、何らかの手段で困窮世帯に的を絞るというような発想の方が適当ではないかというふうに考えております。
なお、令和三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・五％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・四％程度になるものと見込んでおります。 財政投融資計画につきましては、財政融資三十八兆三千二十七億円、産業投資三千六百二十六億円等を計上し、計画規模は四十兆九千五十六億円となっております。
これは、安倍第二次内閣以降、国民所得が増えてきた。一番上の緑の線です。ただ、残念なことに国民負担率も上がってきている。この赤が実績値です。そして、青が見通しであります。この見通しによると、消費税の上がった二〇一九年から二〇年にはとんでもない跳ね上がりを見せている。もう既に実績値では四四％を超えております。四公六民というのが江戸時代にありました。今、残念ながら五公五民に近づいてきている。
現下の大不況の原因をつくった、引き金になったのが消費税一〇％増税であり、緊急に五％に減税することは、消費を下支えをして、国民所得をふやして、低所得者と中間層への力強い支援策となると。本格的に、私、この間のいろいろなことの議論がありましたけれども、この際、緊急に五％減税を検討して実行すべきだと思うんですが、大臣はいかがですか。
なお、令和二年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一六・四％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・五％程度になるものと見込んでおります。 財政投融資計画につきましては、財政融資十一兆一千八百六十四億円、産業投資四千五百十億円等を計上し、計画規模は十三兆二千百九十五億円となっております。
もっとも、現在の緩和的な金融環境は、御案内のとおり、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させておりまして、そうした中で資産価格も上昇している、このように考えております。 また、日本銀行では、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら、金利の形状を念頭に置きながら金融緩和を行っているところでございます。
また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五％の目減り、実質賃金が。 そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませんけれども、商売をやっている方たちはほとんどいらっしゃらない。二割はいらっしゃらない。後継者はほとんどいない。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、金融緩和の効果については、金利低下に伴う直接的な経済主体間の所得移転という点に限定するのではなく、経済全体として国民所得の増加を実現するという幅広い観点から確認する必要があるというふうに考えております。
つまり、国民所得が伸びることとあわせて生活水準が上がるんですよ。だから、単純に購買力で見て大丈夫ですという議論では不十分なんです。 だから、例えば生活保護もそうでしょう、物価スライドしていないでしょう。一定の所得水準の消費動態をちゃんと調べていますよね。だから年金は、所得代替率、いわゆる現役収入との対比を極めて重要視してきたんですよ。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、雇用保険料の保険料については、この三年間、〇・八が〇・六、これは労使折半になるわけですけれども、時限的な引下げがなされておりまして、今年度で終わりますので、今後どうするかに関しては、ことしのいわゆる骨太の中で、消費税率の引上げ後の国民所得環境にも配意して、雇用保険の積立金の積極的な活用と安定的な運営の観点から、雇用保険料と国庫負担の時限的な引下げの継続について検討
鹿児島県の推計では、群島の一人当たりの所得は二〇一五年度二百四万四千円で、県民所得の八五・七％、国民所得の六六・八％にとどまっています。お金が全てではないと思いながらも、これではやはり親御さんたちは帰ってこいというふうになかなか言いにくい状況なのかなというふうにも思います。
せっかく安倍内閣になって国民所得が増える、それにもかかわらず、この国民負担率の実績が連続して増え続けている。これ、いかがですか、アベノミクスと整合的ですか。
また、アベノミクスの進展によって国民所得が増大する中で、ここ数年は横ばい傾向となっております。他方、こうした中でも、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしておりまして、生産年齢人口が減る中においても雇用が大幅に増加をし、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、確実にアベノミクスによる経済の好循環が生まれていると考えております。
それは、人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する、この仮説についてどう思うかということで、いろいろな参考人を呼んで御意見を伺いました。 残念ながら、この仮説を証明することはできなかったんですけれども、いろいろ来ていただいた参考人の中で私がすごく印象に残ったのが、先日亡くなられた堺屋太一さんでした。彼がお話ししたことを引用させていただきます。
一人当たりの国民所得、日本とイスラエル、大体同じでございます。しかしながら、日本とイスラエル、決定的な違いがございます。イスラエル国民にある根強い楽観主義であります。イスラエルの二〇一八年世論調査を見ますと、八〇％もの国民が、個人の置かれている状況について良好又はとても良好と回答いたしております。私も二年ほど前、イスラエルを訪問いたしました。まさに楽観主義に満ちあふれている国だと思いました。